サステナビリティ

医療ケアの十分な確保が困難な“医療ケア難民”、地域医療の疲弊・破綻など、少子高齢多死社会を迎えた日本では医療に関する社会課題が数多く存在しています。
私たちは、こうした社会課題一つひとつを解決していくための第一歩として、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践しています。医心館 名張の開設以降、都市部から過疎化が進む地方まで様々な地域で事業化し、全国展開を進めてきました。
私たちは、その過程で最期まで医療（療養）を受けながらその人らしく安心して暮らす場を提供できる可能性を示したことで、医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。

しかし、未曾有の少子高齢多死社会といわれる日本には、まだまだ解決すべき社会課題があります。私たちは、今後も「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションとして掲げ、“仕組みのイノベーション”によって社会課題の解決に取り組んでいきます。さらに医心館の開設・運営をはじめとした企業活動や事業を通じて医療やヘルスケアの進歩に貢献し、その恩恵をあまねく人々が享受できる社会の実現に向けてひたむきに業務を推進します。

企業活動・事業の展開にあたっては、環境・社会・ガバナンスの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と持続可能な社会の構築への貢献を両立させていきます。

当社は、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしました。ESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指していきます。

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• 企業活動や事業を通じて、社会・地域の抱える医療課題の解決に取り組み、それによってあまねく多くの人々が医療・ヘルスケアの進歩の恩恵を享受できる社会の実現を目指します。

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• 気候変動や資源循環への対応促進をはじめ、環境に配慮した取り組みを行っていきます。

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• 組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。

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• 社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。

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【社会への貢献】
国は、医療を効率的に提供するため“病院完結型医療”から“地域完結型医療”への転換を推進しています。

しかし医療依存度の高い方々は、この制度設計に従って退院しようにも状態の急変に注意しながら24時間体制のケアを必要とするため、退院後の受け入れ先が非常に限られています。退院後の療養先が見当たらない――。そのような差し迫ったニーズに応えるのが医心館です。医心館の開設・運営を拡大していくことは、医療ケア難民という社会課題の解決に繋がると考えています。
また、医心館は強固な看護体制のもとで最期まで責任を持ってケアを提供しており、医心館での看取り率は98%と高く、地域の医師をはじめとする医療従事者や介護従事者からの信頼に繋がっています。

当社は医心館が広く社会へ貢献できるよう様々な地域に展開しており、開設後も広報活動に努め、入居者数・入居者層の拡大を図っています。

【地域医療への貢献】
医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。

また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。
医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。

【地域雇用の創出】
当社は原則、各地域の居住者を医心館の従業員として採用しています。毎年20施設程度を新規開設することにより、地域雇用の創出に貢献しています。

また、看護師・介護士については、派遣会社を利用せず、直接雇用をしています。

当社は省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計システムや電子契約を導入しました。また、電子帳簿保存法の対応を促進しています。
さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。

また、気候変動への対応に関しては、CO₂の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。

【障がい者雇用】
当社は組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容します。

その一環として、障がいのある人を直接雇用するとともに、多様な人材がいきいきと活躍できる仕事の仕方や職場作りをめざし、日々様々な工夫をしています。

今後も、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりと人材育成に取り組み、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。

【女性活躍の推進】
当社は全従業員に対する女性比率が約85%で、本社や医心館の各拠点において女性が多く活躍しています。

また、管理職での女性比率は約80%、本社経営会議では約40%となっており、女性が活躍できる組織体制を構築しています。今後は2025年までに経営会議での女性比率50%を目指します。

【多様な個人の活躍】
当社は各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、潜在看護師予備軍の受け皿として機能しています。

医心館では、最期を迎える方が多いからこそ、症状マネジメントや疼痛コントロールはもちろん、意思決定支援やスピリチュアルな側面のケアも必要となります。そのため、自身のスキル・知識や看護観を発揮することができる職場として、多くの看護師が活躍しています。

また、本社看護介護部、地域連携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍しており、看護師としての経験を様々な形で生かすことができる環境となっています。看護師以外にも、本社では様々なバックグラウンドを持った従業員が各医心館と連携しながら日々業務に従事しています。

【労働者の権利保護】
当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）に対して、国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」に規定される人権を尊重しており、以下の人権課題に取り組みます。
なお、人権の尊重に対するコミットメントを実現するために、取引先等を含む全ての関係者にも以下の取組みを理解し、支持していただくことを期待しています。

• ハラスメント・差別：全てのハラスメントを撲滅し、性別・国籍・思想・信条・障がいの有無等によらず一切の差別を排除します。
• 強制労働・児童労働：超過勤務の強制、人身売買等のいかなる手段によっても、強制労働や児童労働を行わず、いかなる形態の現代奴隷も容認しません。
• 結社の自由・団体交渉権：当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、結社の自由及び団体交渉の権利を尊重しており、従業員との対話の機会を制限しません。
• 労働安全衛生・労働時間・賃金：勤務時間、最低賃金、法定給付については関係法令に従い、全ての従業員と36協定等の労使協定を締結し、当社グループの全ての役員及び従業員一人ひとりが健康かつ安全に働ける職場環境を整備します。
• 雇用の維持：当社グループは、過去に大きな退職勧奨及び解雇を行ったことはありません。

【ワークライフバランス】
当社は、職種の特性に応じてリモートワーク制やフレックスタイム制を導入し、コロナ禍での働き方の変化に柔軟に対応しています。

また、質の高いサービスを提供するためには、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境が非常に重要であると捉え、医心館の従業員を含めた全従業員の残業時間を本社にて管理しています。残業が多い従業員に対しては、上長含め、対応策についてヒアリングを実施しています。

さらに、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇等の福利厚生制度を整備しており、多様な状況にある従業員が活躍できる職場環境を提供しています。

【フォロー体制】
当社は、働きやすく、働き甲斐のある職場づくりのため、従業員の声を聞くことを重視しており、以下のような取り組みを実施しています。

• 入職者/開設前オリエンテーション
• 拠点従業員との（対面/オンライン）面接
• 入職後/退職前アンケート
• 半期に1度の上長との評価面談

【能力向上のための取り組み】
当社は、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。

• 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助
• 入職者：入職者/開設オリエンテーション、拠点OJT、拠点研修
• 看護管理者：拠点研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制

【インセンティブプラン】
当社グループの全ての従業員を対象に、中長期インセンティブとして持株会制度を採用しています。持株会は、当社グループの従業員が加入し、毎月の給与や賞与からの天引きにより一定金額を拠出しますが、当社からの奨励金を合わせて、毎月当社株式を無理なく買い付け、中長期的な財産形成に資する目的で福利厚生制度の一環として整備されています。

当社は持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。また、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値を置いています。これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えています。
コーポレート・ガバナンスの詳細はこちらをご覧ください。

【取締役会】
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、適切な人数で構成されています。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うにあたり、経験、知識、専門性などの多様性を確保し、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っています。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月1回開催しています。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しています。

【監査役会】
当社の監査役会は、監査役3名(全員が社外監査役であり、うち1名は常勤監査役)で構成され、各監査役の監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役会においては「監査役会規程」及び監査基準等の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しています。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行をモニタリングしています。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとることで、監査の有効性と効率性の向上を図っています。

【経営会議】
当社の経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部門長等で構成されています。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しています。なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しています。

【指名報酬委員会】
当社の指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、代表取締役1名、社外取締役2名で構成され、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。また、常勤監査役1名が出席し、適宜意見を述べることで委員会のモニタリングを行っています。

【特別委員会】
当社の特別委員会は、支配株主との間に発生する取引について、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、必要に応じて審議しています。特別委員会は、社外取締役2名、社外監査役3名で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。

【コンプライアンス推進体制】
医心館では医師機能を外部化することにより、事業の透明性と公正性を担保していますが、当社はその他にも以下の取り組みを行うことにより、コンプライアンス面の強化を推進しています。

• 法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修を実施
• 入職時にインサイダーに関する研修を実施
• 個人情報の開示制度を整備
• 公正取引の徹底のため、贈答または接待を行う場合は金額の多少にかかわらず、稟議承認が必要
• CSR担当役員（取締役：山口真吾）、ESG推進委員会を設置

【ホットライン・システム】
当社は拠点から社内外に対して相談できる体制を構築し、悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努めています。

• 社内：本社看護介護部に社内ホットライン（相談窓口）を設置し、聴取状況により拠点指導、管理者への連絡、面談の実施、改善対応を実施
• 社外：外部弁護士に直通の内部通報制度を整備

【内部監査】
業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループ全体の運営状況について毎年内部監査を行い、定期的にその結果を当社の代表取締役並びに各取締役に報告しています。

内部監査では、当社グループの役員及び従業員による倫理行動規程の遵守状況を監査しており、贈収賄等の汚職・腐敗の防止についても、各種規程・方針に沿って確認しております。

【反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況】
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。

反社会的勢力との関係を排除する取組として、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力との関係遮断に関する基本規程」を定め、新規取引開始時の取引先調査だけでなく、既存取引先との取引の継続についての定期的な取引先調査を実施しています。また、当社の重要な会議や、子会社の施設ごとに実施している入社時オリエンテーション、朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図っています。さらに、全国暴力追放運動推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、種々の情報、事案等に関して随時警察及び顧問弁護士と協議して対処しています。

【汚職・腐敗防止】
当社グループは、全ての役員及び従業員が企業倫理を日常の行動で実現するため、企業倫理に関する規程や方針に沿って、確かな倫理観に基づく行動を促すことによって、当社グループの企業価値向上を目指します。

その一例として、汚職・腐敗防止基本方針においては、贈収賄を明確に禁止しており、贈賄リスク等について適切に対応するための体制を整備しています。

また、当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）に対し、倫理に関する研修（法令順守、汚職・腐敗防止、ハラスメント防止等）を年に1回以上行い、企業倫理を徹底しております。

取引先との公平かつ透明な取引関係の構築を重視しており、「公正な取引、公正な競争に関する法令の遵守」「利益および便宜の供与または収受の禁止」「利益相反につながる活動の禁止」を、研修等を通じてグループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）へ周知しています。

取締役によって構成されるESG推進委員会では、サステナビリティに関する経営戦略及び方針を策定しますが、その中で、企業倫理強化のために透明な取引関係の構築に関しても検討し、汚職・腐敗防止に取り組んでおり、グループ内のみならず、全てのサプライヤーに対しても、汚職・腐敗防止の徹底を求めています。

• 汚職・腐敗防止基本方針（2023年4月24日） （176KB）

【品質管理】
設備や材料の調達においては、社内で策定された取引先チェックリストに基づいて取引先を適正に評価・管理し、品質の確保と向上を図っています。

新規取引先に関しては、経営状態や品質管理体制を調達担当者が調査し、取引の合否を判定しています。既存取引先に関しては、年に一度程度、継続審査を実施して品質や安全性などを評価し、取引継続の是非を社内で判断しています。

直接調達先の前段階のサプライヤーに関しても、調達先を介して間接的に品質確認を行っており、サプライチェーン全体を品質管理における確認対象としています。

当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）を対象に、品質に関する各種研修（虐待防止及び身体拘束の適正化、感染症及び食中毒予防等）を各々毎年行うことに加え、外部講習（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）の受講を促進する等、ケアの品質管理を徹底しております。

【情報セキュリティの維持】
当社グループは、業務上取り扱う顧客等の情報資産および当社グループの情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的使命を果たすため、情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針、その他の関連規程・規則を定めています。

当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員（退職者を含む）に対して機密保持の宣誓書の提出を求めておりますが、職務・職階に応じて、各従業員の業務上必要な範囲外のサーバ及びディスクへのアクセス制限を実施しており、取得した個人情報等については暗号化を行うなど、情報漏えいリスクの逓減に努めています。

また、そうした当社グループの情報セキュリティ確保のために、取締役を中心に構成される情報セキュリティ管理委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えています。
情報セキュリティ管理委員会は、情報及び情報処理施設/設備に対する潜在的な情報セキュリティリスクの評価及び、当リスクの抑制・除去を行い、情報セキュリティを管理し、インシデント対応の審議及び決定についても行います。

事前のインシデント対応として、ファイアウォール、アクセスコントロール等のセキュリティ対策を行っていますが、セキュリティインシデントが生じた場合や発生が疑われる場合には、適時に分析、封じ込め、原因の根絶、復旧、再発防止が可能となるよう、平時から具体的な対応手順を策定しています。

また、内部監査人及び社外のアドバイザリー機関による毎年のIT統制評価を実施し、情報セキュリティに関する方針及び、情報セキュリティシステムの監査を行うと共に、必要な改善を継続的に行っています。

【個人情報保護方針】
当社グループの全ての事業領域において取り扱う個人情報について、以下方針に基づき適切な扱いをしております。なお、当社グループは第三者から個人情報の収集はせず、必要な保持期間が過ぎた個人情報は破棄します。さらに、サプライヤーに対しても、個人情報保護の方針を遵守することを求めています。

• 個人情報保護方針（2023年2月20日） （571KB）